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【誰でもわかる】同一労働同一賃金の要点は3つ【会社員向け】

2020年の4月から【同一労働同一賃金】が施行されます。


【同一労働同一賃金】とは

契約社員、パート社員、派遣社員が正社員と比較して不合理な賃金格差や待遇格差をなくしていこうというルールです。


【この記事の内容】

・正社員特権の見直し

 

・冷遇後の生存術

今年から新しく施行される同一労働同一賃金ですが、とはいえそれって何なの?

という疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。


私も始めはその意味を理解していなかったうちの1人だったのですが、それを掘り下げていくうちに他人事ではなく無視できない法案だと気付きました。

なので皆さんにも是非知っておいて欲しいという思いから、今回は以下のような内容の記事を書いていきます。


◇Contents

1番の注目ポイントはやはり


正社員の待遇を下げるのか?派遣社員やパート社員の待遇を上げるのか?


やはりこの問題になってくると思いますがこれは会社ごとでやり方は変わってくると思います。


2018年、日本郵政ではすでに正社員の待遇を下げ手当ての廃止などで格差を是正しています。

日本郵政では非正規雇用の待遇を上げるのではなく異例の正社員の待遇を下げる決断を下したのだ。


おそらくこれからは正社員の待遇が悪くなってくるのが当たり前になってくるであろうし、非正規社員の待遇が良くなってくるのであれば当然人件費が圧迫し会社に今までにない負担がかかってくることになる。

なので人員削減『リストラ』が加速していくのではないかと予想され終身雇用も危ぶまれてくるだろう。


正社員特権の定期昇給や年功序列もなくなってくると考えておいた方がいいのかもしれない。

値下げターゲットについて考えてみよう

値下げといっても流石に基本給を減らすわけにはいかないので、おそらく最初のターゲットとなってくるのは各種手当だと思われる。


正社員には様々な各種手当が支給されており、基本給だけではなくその手当によってそれ相応の年収が確保されているといっても過言ではない。

その手当も時代と環境の変化で必ずしも必要でなくなってきているものもある。

こうした手当が見直しの対象になるのであれば大幅な年収ダウンに繋がっていってしまうと予測される。

個人で稼げる力を身につけていく

おそらくこれからの社会は、ただ会社に通っているだけの社員は淘汰されていくものと考えられる。

その現状を考えた時に有能な社員はそのまま会社に残るのではなく、他社にどんどんヘッドハンティングされだし経営者も対応に追われるだろう。


その未来を見据え、これからは今とは別のスキルを個人で身につけ他者との差別化を計っていく事が重要になってくるのではないだろうか。

まとめ

今後正社員は待遇が下がり手当てもカットされていくが非正規社員の待遇は上がる傾向になってくると思われる。

もう高度成長期の時代とは違い、終身雇用など安泰な時代ではなくなってくるだろうと予想されるため自分自身でスキルを身につけ回りとの差別化を計っていく方法がこの冷遇時代を乗り切る手段ではないかと考えられます。


この【同一労働同一賃金】ですが今年の4月から施行されるのは大企業のみです。


従業員が300人以下の中小企業は2021年4月からの開始となっているので新たなスキルを身につけていくのであれば充分な時間は残されていると思います。


新時代はもう目と鼻の先まで来ています。


これからの日本を生き抜くために皆さまはどのような考えをお持ちになっているのでしょうか。

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